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生命保険の基礎知識 生命保険加入金額の目安 保険を見直す時期は

保険を見直す時期とは

 保障を見直すタイミングは人生の中でいくつもあります。就職、結婚、家の購入など、家族を取り巻く状況の変化によって、必要な保障額も変わってきます。
ここでは見直しが必要になる時期や、一般的な保障内容についてご説明をいたします。

家族の状況によるもの

婚約・結婚
今まで加入していた保険や保障額をチェックしましょう。万一の死亡保障の受取人は配偶者に変更したほうがいいでしょう。
妊娠・出産
子どもが生まれたら、万一の時に家族が生活に困らないだけの死亡保障に見直しを。子どもの養育費や学費など、いままでの保険で不足する額を上乗せします。専業主婦も、子どもが小さい間は多少の死亡保障があったほうがいいでしょう。
妻の就職・離職
フルタイムで働いていた妻が、仕事を辞めた場合、また反対に、専業主婦だった妻が仕事を始めた場合には、夫の死亡保障額を見直しましょう。
子どもが独立
子どもが経済的に独立したら、貯蓄との兼ね合いで保険は必要な保障だけに絞りましょう。万一の時、妻の生活を支える程度の死亡保障を確保して、多い分は減額を。また、健康なうちに老後の医療保障を見直しておくと安心です。
離婚
子どもを妻が引き取る場合は、子どものために死亡保障額を増額し、養育費を払う父親も、子どもを受取人に死亡保障を確保することをおすすめします。
また、近くに子どもを頼める親がいない場合、医療保障も高めに。もし、子どもがいなければ、医療保障中心に見直しをしましょう。
親を扶養
親を実質的に扶養することになり、自分に万一のことがあった場合に、親にもお金を残したい場合はその分、死亡保障を増額しましょう。

環境の変化によるもの

就職
就職をして親から経済的に自立した時は、まずは医療保険に加入しましょう。自分に万一のことがあった時、親にお金を残したい方は、死亡保障もつけておきましょう。
家の購入
家の購入住宅ローンを利用して住宅を購入した時、団体信用生命保険に加入しておけば、万一の時には、残ったローンは保険金で相殺されます。家賃が無くなる分、死亡保障額を減額できる場合もあります。
独立・起業
会社を辞めて独立または店を開業など、会社員から自営業になったら、公的保障が少なくなるので、死亡保障・医療保障ともに増やす必要が。個人事業主や経営者になると、保険契約の種類によっては、保険料を事業経費として計上することもできます。また経費処理については将来変更されることがあります。
年収が高額に
70歳未満の方が、月収51万5000円以上になった場合、高額療養費制度の1ヶ月の自己負担額は、15万円+(総医療費-50万円)×1%です。月収が上記未満(低所得者を除く)の場合は8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%です。食事療養費、差額ベッド代は別途必要となります。その分医療保険の日額も増やしましょう。(ただし平成26年12月診療分までが対象です)70歳以上75歳未満の方については、月収が27万以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方は自己負担額は8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%です。

その他、見直しのタイミング

保険料が負担に
加入中の保険の保障額を調べ、必要な保障だけはしっかり残しつつ、余分はカット。
必要な保障で悩んだら、気軽にご相談を。
保険の満期更新
保険の満期や更新時も見直しのチャンスです。
死亡保障は減額できる可能性もあります。医療特約や定期型の医療保険も、見直しした方が良い可能性もあります。
 
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